利用規約
最終更新日: 2026年4月20日
第1章 総則
第1条(利用規約)
この利用規約(以下「本規約」)は、エンターテイメント株式会社が運営するエスクロー型取引サービス「専用出品プラス」(以下「本サービス」)の利用に関する条件を、当社およびユーザーとの間で定めるものです。
本サービスの利用条件、内容および利用方法等は、本規約、プライバシーポリシーおよび利用ガイドを含む各種ガイド(以下「本規約等」)に規定するものとします。
ユーザーは本サービスを利用した場合には、本規約等に同意したものとみなします。
第2条(本サービスについて)
本サービスは、ユーザー間の商品の売買に関係する代金の支払(受領)を代行(決済代行)するサービスです。
当社は自ら売買を行わず、売買の委託を受けるものではありません。
ユーザーは、ユーザー間の商品の売買について自己の責任で行うものとします。ただし、当社は、本サービスの円滑な運営および取引の安全性確保のため、必要に応じて取引に関与し、判断または措置を講じることがあります。
第3条(定義)
本規約等における用語の定義は以下のとおりとします。
- 「買い手」とは、本サービスを用いて決済を行う取引において、当社に代金を支払い、売り手から商品を購入するユーザーをいいます。
- 「売り手」とは、本サービスを用いて決済を行う取引において、買い手へ商品を販売するユーザーをいいます。
- 「ユーザー」とは、本サービスを利用する売り手と買い手の総称をいいます。
- 「商品」とは、本サービスを用いて決済を行う売買の対象となるものをいいます。
- 「送料」とは、ユーザー間で売買される商品の配送料金をいいます。
- 「取引」とは、買い手と売り手が本サービスを用いて決済を行う商品の売買およびその売買に付随するもの(商品の配送・受渡し等を含みます)またはその決済をいいます。
- 「専用出品」とは、売り手が特定の買い手に向けて作成する取引ページをいいます。
- 「代金預かり」とは、当社に買い手から支払われた商品の代金を、取引完了まで一時的に預かる仕組みをいいます。
- 「受け取り確認」とは、買い手が商品の受領を確認し、代金預かりの解除を承諾することをいいます。
- 「売上残高」とは、商品の代金またはキャンセルによる返金等が本サービス上で管理・表示される残高をいいます。
- 「売上残高への反映」とは、受け取り確認後、当社からユーザーの売上残高に代金等が反映されることをいいます。
- 「出金」とは、利用料等を差し引いたうえでユーザーの売上残高から本人名義の金融機関口座へ振り込むことをいいます。
- 「キャンセル申請」とは、当社所定の方法により、取引のキャンセルを申請することをいいます。
- 「利用料等」とは、第26条に定める利用料および手数料等のことをいいます。
- 「個人情報」とは、「個人情報の保護に関する法律」において規定される個人情報をいいます。
- 「アカウント」とは、ユーザーが本サービスへログインするための権利をいいます。
- 「アカウント情報」とは、本サービスの利用に際し必要となる氏名・生年月日・住所・電話番号・メールアドレス等をいいます。
第4条(未成年者等の特則)
ユーザーが未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかである場合は、事前に本サービスの利用について法定代理人、後見人、保佐人または補助人の包括的な同意を得るものとします。
当社は、同意の有無について疑義が生じた場合には、本人およびその法定代理人等に対し、当社所定の方法によって同意の有無を確認できるものとし、確認できるまで本サービスの全部または一部の利用停止等の措置を講じることができるものとします。
第5条(個人情報・利用情報の取扱い)
当社は、ユーザーから取得した個人情報および利用情報については、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱うものとします。
ユーザーは、本サービスの利用前にプライバシーポリシーを確認し、その内容に同意したうえで本サービスを利用するものとします。
第6条(利用資格)
本サービスを利用するユーザーは、以下の条件をすべて満たす必要があります。
- 日本国内に居住しており、日本語を理解し、読み書きができること
- 本規約等に同意したうえで当社所定の利用登録を完了していること
- 日本国内に所在する本人名義の金融機関口座を持っている者、または速やかに準備できる者
- 売り手となる者は年齢が満18歳以上であること
- 当社が本人確認を実施する場合に、当社所定の本人確認書類等を提出できること
- ユーザー本人と連絡可能な、ユーザー本人が取得・管理するメールアドレスが登録できること
第7条(利用可能地域)
本サービスは日本国内においてのみ利用できるものとし、ユーザーは本サービスを日本国外の者との間で利用できないものとします。
第8条(ユーザー登録・アカウント)
- ユーザーはユーザー登録を必ず本人が行うものとし、当社所定の方法により正確な情報を入力してアカウントを作成するものとします。
- ユーザーは、複数のアカウントを作成することはできません。
- 当社は、法令または本規約等に照らし、当社の裁量によりユーザー登録を承認しないことができるものとします。
- ユーザーは、アカウント情報の内容に変更が生じた場合、当社所定の方法により速やかにアカウント情報を更新し、常に正確かつ最新の情報を登録するものとします。
- ユーザーはアカウント情報およびパスワードを自ら管理する責任を負い、第三者への利用・譲渡・売買・貸与等を行ってはなりません。
- アカウント情報等の管理不備により生じた情報漏えい・不正アクセス等の損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
第9条(本人確認)
当社は以下の場合に、ユーザーに対し、当社所定の方法で本人確認を行い、本人確認書類の提出を依頼することがあります。
- 売り手が本サービス上で出金をする場合
- 売り手が専用出品に本人確認必須を設定し、買い手が当該商品を購入する場合
- ユーザーがキャンセル申請をする場合
- 本人確認済みのユーザーが氏名を変更する場合
- 当社がユーザーの登録内容に疑義を持った場合
- 法令等で本人確認が必要となる場合
- その他、当社が本人確認の必要性があると判断した場合
第10条(退会)
ユーザーは、当社所定の方法により申請することで退会できます。
ただし、本サービスを利用した取引の代金および利用料等の支払いが完了していない場合は、当該決済の終了まで退会できません。
第11条(ユーザー登録の抹消・利用停止等)
- 当社は、ユーザーが以下のいずれかに該当すると判断した場合、事前の通知なく、ユーザー登録の抹消、本サービスの全部または一部の利用停止等の措置を講じることができるものとします。
- 法令または本規約等に違反した場合
- アカウント情報に虚偽・誤記・登録漏れがあることが判明した場合
- 本規約等上必要な手続きまたは当社への連絡を行わなかった場合
- 登録した連絡先が不通になったことが判明した場合
- 当社が指定する決済事業者から利用停止の要請があった場合
- 過去に本規約等違反により利用停止処分を受けたことが判明した場合
- 登録した金融機関口座に違法・不適切な問題があることが判明した場合
- 債務超過、無資力、支払停止または支払不能の状態に陥った場合
- その他、当社が不適当と判断した場合
- 当社は、本条の措置を受けたユーザーに対し、将来にわたって本サービスの利用を禁止できるものとします。
- 当社は、違法行為への関与が疑われる場合その他必要があると判断した場合、売上残高への反映および出金を留保できるものとします。
第12条(反社会的勢力との関係の禁止)
- ユーザーは、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等に該当しないこと、および以下のいずれにも該当しないことを表明し、将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
- 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
- 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- 不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
- 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
- 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
- ユーザーは、自らまたは第三者を利用して暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動、信用毀損・業務妨害行為等を行わないことを確約するものとします。
- 上記に反した場合、当社は何らの催告なく一切の契約を解除できるものとします。
第2章 サービス
第13条(利用可能な商品)
ユーザーは、商品代金額が当社所定の範囲内である場合に限り、本サービスを利用できます。
第14条(取引に関するルール)
- ユーザーは、当社が定める禁止行為を行ってはならないものとします。また、以下に該当する商品を取引の対象とすることはできないものとします。
- 法令に違反するもの
- 法令により所持、売買、賃貸またはサービスの提供が規制されているもの
- 公序良俗に反するもの
- 銃刀法、麻薬取締法、ワシントン条約、その他法令の定めに違反するもの
- 酒類、医薬品、商品券類、金銀の地金、タバコ、印紙、切手、古物その他販売にあたり許認可が必要な商品
- 不正転売目的により取得した興行入場券類
- 契約者名義を使用者本人の名義へ変更することを前提としない、通話可能な携帯電話
- 生き物
- 犯罪行為を惹起するおそれがあるもの
- 猥褻性のあるものまたは通常人に嫌悪感をおぼえさせるもの
- 通常人の射幸心をあおるもの
- 株、FX、仮想通貨等について助言・提案等を行うもの
- 虚偽の記載または効果が不確実な商品
- 他人の権利を侵害するおそれがあるもの
- 営業秘密に関するもの
- 知的財産権を侵害するもの
- 個人情報またはプライバシーを侵害するもの
- ゲームアカウントやゲーム内の通貨、アイテムなどの電子データ
- 資金提供行為に該当するもの
- 身体接触を伴うサービス
- 未成年者を対象としたサービス
- 友達募集や恋愛目的の商品・サービス
- 取引内容が不明確なもの
- 当社の企業イメージを低下させるおそれがあるもの
- その他、上記に類似するものまたは当社が不適当と判断するもの
- ユーザーが未成年者の場合、青少年の健全な育成の観点から本サービスの利用に制限がかかる場合があります。
第15条(専用出品のルール)
- 売り手は、本サービスの利用ガイドに従い、専用出品を作成するものとします。
- ユーザーは、取引の対象商品および専用出品に記載・掲載する内容について、品質、正確性、適法性、有用性等の一切の責任を負うものとします。
第16条(売買契約の成立)
買い手が当社所定の方法により代金を支払った時点をもって、当該商品の売り手と買い手の間で売買契約が成立するものとします。
第17条(商品代金受領権限)
売り手は、当社に対して、買い手から支払われる商品代金を代理受領する権限を付与するものとします。
第18条(取引代金の支払方法)
- 買い手は、当社所定の支払方法の中から選択したうえで、取引の代金に利用料等を加算した金額を支払うものとします。
- 買い手は、当社所定の期間内に支払額を支払うものとします。
第19条(決済に関する特則)
- 当社は、決済手段ごとに支払の金額・回数等について制限できるものとします。
- 当社は、以下のいずれかに該当すると合理的に判断した場合、取引の決済、売上残高への反映または出金について、拒絶、留保または取消し等の措置を講じることができるものとします。
- 不正利用またはその疑いがある場合
- 本人確認が未完了または不備がある場合
- 異常または不審な取引と認められる場合
- 法令または決済事業者の定めに違反するおそれがある場合
- その他、当社が取引の安全性確保のため必要と判断した場合
- 当社は、疑義がある場合、当社が指定する決済事業者に情報を照会できるものとします。
第20条(専用出品の義務の履行)
ユーザーは、取引が成立した場合、自己の責任において専用出品で定められた内容を履行するものとします。
売り手は定められた配送期限内に商品を発送し、買い手は配送先住所を正確に入力するものとします。
第21条(受け取り確認)
- 買い手は、商品を受領し内容に問題がないことを確認した場合、速やかに受け取り確認を行うものとします。
- 買い手が商品の発送通知から7日以内に受け取り確認またはトラブル申告を行わない場合、当社は受け取り確認があったものとみなし、取引を自動完了することができます。
- トラブル申告中の場合は自動完了を停止し、当社は申告から14日以内に判定を行います。
第22条(売上残高への反映)
当社は、受け取り確認により、商品の代金から利用料等を差し引いた金額を売り手の売上残高へ反映するものとします。
第23条(出金)
- ユーザーは、当社所定の方法により出金申請を行うことができます。出金には本人確認の完了が必要です。
- 当社は、高額または異常な出金申請について審査を行い、一定の場合には出金を留保できるものとします。
第24条(債権の放棄)
買い手が取引の代金および利用料等を支払った日から取引が完了またはキャンセルされないまま30日が経過した場合、当社は当該取引を強制完了し、商品の代金から利用料等を差し引いた金額を売り手の売上残高へ反映するものとします。
第25条(利用料および手数料)
- 売り手は、当社に対し、出品した商品の売買契約が成立した場合、本サービスに係る販売手数料として、当該商品の販売価格に当社が別途定める料率を乗じた金額を支払うものとします。
- 買い手は、当社に対し、取引手数料として、当社が別途定める金額を支払うものとします。取引手数料は、商品代金と併せて買い手から徴収されるものとします。
- 当社は、本サービスの運営上必要と判断した場合、利用料および手数料を新たに設定または変更できるものとします。この場合、当社は事前にユーザーへ通知を行い、通知後に成立した取引から適用されるものとします。
- 利用料および手数料が設定された場合、その詳細は本サービス上に表示します。
第26条(トラブルの解決およびキャンセル)
- 取引に関しトラブルが生じた場合、ユーザーは自己の責任においてトラブルを解決するものとします。
- 商品発送前のキャンセルについては、当社所定の方法によりキャンセル申請を行うことができます。
- 買い手からのキャンセル申請の場合、売り手の承諾をもってキャンセルが成立します。
- 売り手からのキャンセル申請の場合、買い手の承諾をもってキャンセルが成立します。
- 発送前キャンセルが成立した場合、買い手へ代金の全額が返金されます。
- 発送前キャンセルの場合、利用料等は発生しません。
- 商品発送後は、原則としてキャンセルはできません。ただし、以下のいずれかに該当する場合、買い手はトラブル申告を行うことができます。
- 商品が届かない場合
- 届いた商品が破損していた場合
- 届いた商品が出品時の説明と著しく異なる場合
- 当社は、トラブル申告があった場合、当事者の申告内容および証跡をもとに以下の判定を行います。
- 全額返金(取引キャンセル)
- 一部返金(部分補償)
- 取引継続(キャンセルなし)
- 発送後のキャンセル(トラブル申告による返金)の場合の利用料等の取扱いは、当社の判定に従います。
- トラブル申告中は代金の自動解放を停止します。
- 買い手が受け取り確認を行った後は、キャンセルおよび返金はできません。
- キャンセルに伴う返金は、原則として買い手が利用した支払手段に対して行うものとします。ただし、当社が別途定める場合または当社が合理的と判断した場合には、売上残高への反映により返金を行うことがあります。
- 当社は、利用規約に違反する取引、不正利用が疑われる取引、その他取引の継続が不適切と当社が判断した取引については、強制的にキャンセルすることができます。
第27条(禁止事項)
ユーザーは以下の行為を行ってはなりません。
- 虚偽の情報を登録・記載すること
- 法令に違反する商品を出品・販売すること
- 他のユーザーに対する詐欺行為
- 本サービスの運営を妨害する行為
- 複数アカウントの作成・利用
- 本人確認書類の偽造・なりすまし
- 本サービスを介さない直接取引への誘導
- 知的財産権その他の権利を侵害する行為
- 公序良俗に反する行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第3章 その他
第28条(委託)
当社は本サービスの提供に関する業務を第三者に委託する場合があります。
第29条(知的財産権)
- 本サービスを構成する素材に関する権利は、当社または権利を有する第三者に帰属しています。
- ユーザーが投稿した素材の権利は当該ユーザーに帰属しますが、当社は事業上必要な範囲内で利用できるものとします。
- 当社は不適切と判断した場合、ユーザー素材を変更または削除できるものとします。
第30条(通知・連絡)
- 当社からの通知は、Webサイトまたはアプリ内の掲示、メール送信等により行います。
- ユーザーからの連絡は、当社所定のフォームまたは連絡先を利用するものとします。
第31条(本サービスの中断および変更)
当社は、以下の場合には事前通知なく本サービスの全部または一部を中断・変更できるものとします。
- システムの保守・点検を行う場合
- 天災・停電・通信障害等の不可抗力が生じた場合
- その他、当社が運営上必要と判断した場合
第32条(本規約等の変更・本サービスの終了)
- 当社は、事前にユーザーの同意を得ることなく本規約等を変更できるものとします。重要な変更を行う場合は、当社所定の方法によりユーザーに通知します。
- 当社は、事前の通知をもって本サービスを終了できるものとします。サービス終了時の未完了取引については個別に対応します。
第33条(地位の譲渡等)
- ユーザーは、当社の事前の同意なく本規約上の地位等を第三者に譲渡等できません。
- 事業譲渡等の場合、ユーザーは地位・権利義務および情報が譲受人に譲渡されることに同意するものとします。
第34条(損害賠償責任)
ユーザーが本規約等に違反し、当社または第三者に損害を与えた場合、当該ユーザーは損害賠償責任を負うものとします。
第35条(非保証)
当社は、専用出品の内容の正確性、商品の品質・真正性・適法性、コンピューターウイルス等について一切保証しません。
第36条(免責)
- 当社は取引の当事者ではなく、商品の品質・配送・到着について責任を負いません。
- 当社は、天災、システム障害その他の不可抗力により生じた損害について責任を負いません。
- ユーザー間のトラブルについて、当社は紛争処理の仲裁を行いますが、結果を保証するものではありません。
- 当社は、本サービスの完全性・正確性・可用性について保証しません。
第37条(当社の損害賠償責任の制限)
当社が損害を賠償する場合は、現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、当該ユーザーが過去1年間に支払った利用料等の総額を上限として賠償責任を負うものとします。ただし、当社の故意または重大な過失がある場合はこの限りではありません。
第38条(分離可能性)
本規約等のいずれかの条項が無効と判断された場合であっても、残りの部分は完全に有効に存続するものとします。
第39条(準拠法および裁判管轄)
- 本規約の準拠法は日本法とします。
- 本サービスに関する紛争は、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。